当センターの個人情報保護基本方針、及び個人情報の保護に関する法律（平成
15年法律第57号。以下「法」といいます。）に基づき、公表又は本人が容易に知りえる
状態に置かなければならないものと定めている事項を、以下に掲載させていただきま
すので、ご覧下さいますようお願い申しあげます。
平成17年4月1日制定
１．個人情報保護基本方針
当センターは、利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが、当センターの事
業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。
（１）当センターは、個人情報（生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できる
ものをいい、以下も同様とします。）を適正に取扱うために、個人情報の保護に関す
る法律（以下「法」といいます。）、その他個人情報保護に関する関係諸法令及び金
融庁のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
（２）当センターは、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人（個人情報に
よって識別できる特定の個人をいい、以下も同様とします。）の同意を得た場合及び
法令により例外として取扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内で、業務
の遂行上必要な限りにおいて個人情報を取扱います。
（３）当センターは、個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、利用
目的を法令により除外される場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに
ご本人に通知又は公表します。但し、ご本人から直接書面で取得する場合には、あ
らかじめ利用目的を明示します。
（４）当センターは、取扱う個人データ（法第２条第４項が規定する、個人情報データベー
ス等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下も同様とします。）を利用目
的の範囲内で、正確・最新の内容で保つよう努め、また、安全管理のために必要・
適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
（５）当センターは、法令により例外として取扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人
の 同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
（６）当センターは、保有個人データ（法第２条第５条に規定するデータをいいます。）に
つき、法令に基づき、ご本人からの開示・訂正等の求めに応じます。
（７）当センターは、取扱う個人情報につき、ご本人の苦情・質問等に対し迅速かつ適切
に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
（８）当センターは、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本
保護方針の継続的な改善に努めます。
２． 当センターが取扱う個人情報の利用目的
（法第18条第１項関係）
当センターは、法に基づき、当センターの利用者の個人情報を、次の業務及び利用目
的の達成に必要な範囲で利用いたします
| (1)業務内容 | 次の業務で利用いたします。 ① 基金協会（注１）及び県センター（注２）が、融資機関（注３）に対して 負担する保証債務の保証（以下「再保証」といいます。） ② 借入者が農協等に対して負担する債務の保証（以下「保証」といい ます。） ③ ①及び②に掲げる業務に附帯する事業 |
| (2)利用目的 | 当センターの前記(1)業務に関し、次の利用目的で利用いたします。 ① ご本人又はご本人の代理人であること若しくはご本人の利用資格 を確認する場合 ② 当センターが、再保証及び保証の引受・継続の審査及び当該貸付 金の管理・回収、代位弁済の審査及び求償権その他の債権の管理・ 回収を行う場合 ③ 融資・保証を行う融資機関、基金協会、県センター（以下「関係機関」 といいます。）に個人情報を提供する場合 ④ 当センター及び関係機関が、調査、お知らせ、勧誘、融資商品・サ ービスの開発又は研究を行う場合 ⑤ 当センターの保証業務に際し個人情報を、加盟する個人信用情報 機関に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に 提供する場合 ⑥ ご本人との契約及び法令等に基づく、権利の行使及び義務の履行を 行う場合 ⑦ ご本人との契約の解除又は解除後の事後管理を行う場合 ⑧ その他、ご本人との取引を適切かつ円滑に履行するために必要な 場合 |
２．県センターとは、農業協同組合の組合員の生活に必要な資金につき保証することを主
たる事業とする都道府県知事の設立許可を受けた一般社団法人であって、農業協同組合
又は農業協同組合連合会が主たる出資者となっているものをいい、以下も同様とします。
３．融資機関とは、農業協同組合若しくは都道府県信用農業協同組合連合会又は農林中
央金庫をいい、以下も同様とします。
３．当センターが取扱う保有個人データに関する事項
（法第24条第１項関係）
（１）個人情報取扱事業者の名称
一般社団法人 全国農協保証センター
（２）保有個人データの利用目的
上記２のとおりです。
（３）開示等のお申出の手続等（法第18条第４項第１号から第３号までに該当する場合を
除く。）
① お申出先 〒101‐0047 東京都千代田区内神田1丁目1番12号 コープビル3階
一般社団法人 全国農協保証センター 業務部
（電 話）03－5283－6308 (ＦＡＸ) 03－5283－6307
受付時間
営業日の午前10時00分から午後4時00分まで
② 請求の方法・提出書面
当センターが定める「個人データ開示請求書」等を受付窓口又は郵送により
提出して下さい。
③ 請求者ご本人又はその代理人の確認方法
Ａ．受付窓口に②の請求書のほか、本人であることを証明できる書類（有効
期間内、又は発行日より３ヶ月以内）を提示してください。
ａ.写真付きの以下の証明書の場合は1種類
「運転免許証」、「パスポート」、「写真付住民基本台帳カード」、「外国人登録
証明書」又は「その他公的機関が発行する写真付証明書」
ｂ.写真なしの以下の証明書の場合は２種類以上
「健康保険証」、「国民年金手帳」、「厚生年金手帳」又は「戸籍謄本（抄本）」
、「住民票」、「実印及び印鑑登録証明書」、「その他公的機関が発行する
証明書」の原本
Ｂ．郵送の場合は、「運転免許証」又は「パスポート」の写しのほかに、
「実印押印の②の請求書及び印鑑登録証明書（発行日より３ヶ月以内のも
の）」を同封してください。
Ｃ．法定代理人にあってはＢの書面・証明書のほか請求者本人との続柄を証
明できる「市区町村発行の住民票」又はその他の証明書、任意代理人に
あってはご本人からの「実印押印の②の請求書及び印鑑登録証明書
（発行日より３ヶ月以内のもの）」及び「任意代理人に対する委任状」
を提出して下さい。
（ただし、代理人による請求は受付窓口に限り、本人及び代理人双方に
つき本人確認を行ないます。）
④ 請求に基づく当センターからの通知は、ご本人への郵送により行います。
⑤ 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
１件当たり900円及び複写機により複写したものの交付枚数１枚につき10円の
合計額を現金または当センターの指定する金融機関の口座にお振込ください。
②の請求書の送付を希望される方は、82円切手および小封筒１枚を送付して
ください。
（４）苦情・質問等のお申出及び手続等
（３）の①にお申し出ください。受付窓口、郵送、電話等いずれの方法でも結構です。
（３）に該当する場合は、その手続きにより取扱わせていただきます。
（５）当センターの所属認定個人情報保護団体
当センターは、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体
である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話番号：03－5645－3360
４．第三者提供に関するオプトアウト制度の事項
（法第23条第２項関係）
当センターは、活用することは想定しておりません。
５．共同利用に関する事項
（法第23条第４項第３号関係）
法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で
共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知りうる
状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人
の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当センターは、当センターの再保証にかかる資金の融資機関、基
金協会、県センタ－との間で次により共同利用いたします。
（１）共同利用するデータの項目
・ 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、
住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報も含む。）
・ 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振
替口座等の契約に関する情報
・ 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報
（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した
権利、及びこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・ 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するため、資
産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記（２）に掲げる共同利用先との
取引状況に関する情報又はこれらを証する書類に基づく情報
・ 取引上必要な本人･資格の確認の提示等を受けた、運転免許証、パスポート、市
区町村交付の住民票又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のため
の情報（センシティブ情報を除く。）
（２）共同して利用する者の範囲
当センター、融資機関、基金協会、及び県センター
（３）共同利用する者の利用目的
・ 借入契約及び債務保証委託契約に関連するすべての与信判断並びに与信後の
管理
・ 代位弁済後の求償権に対する管理
・ 裁判・調停等により確定した権利に対する管理
・ 完済等により消滅した権利に対する管理
・ 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
（４）個人データの管理について責任を有する者
当センター
６．備 考
当センターが、ご本人への明示等により、別途、利用目的等を個別に示した場合等に
は、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させて頂きます。
このご案内は、インターネットのホームページ（http://www.jahosho.or.jp/）、当センター
の窓口等で内外に公表するほか、利用者の皆様のお求めに応じてお渡しいたします。